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LEI と DUNS の違い: 法人を指す番号の使い分け

LEI と DUNS はどちらも法人を指し示す番号ですが、発行する主体も長さも目的も違います。税番号ではない理由と、テストで扱うときの注意点を整理します。

公開日

  • LEI
  • DUNS

LEI と DUNS は、いずれも一つの法人を他の法人と区別して指し示すための番号です。名前は似た役割に思えますが、誰が発行し、どのくらいの長さで、何のために使われるかははっきり違います。この記事では、二つの識別子を並べて比べ、それぞれが何であって何でないのか、そしてテストで法人の識別子を扱うときにどこに注意すべきかを整理します。

LEI とは何を指す番号か

LEI は、国際標準化機構が定めた規格に基づく法人識別子です。規格の番号は ISO 17442 で、長さは 20 文字、英字と数字を組み合わせた形をとります。末尾側には計算で求められる検査用の文字が含まれており、書き写しの誤りをある程度は弾けます。

この番号は、公開された世界的な仕組みによって発行され、誰でも無料で照会できます。国境をまたぐ取引や監督当局への報告の場面で、法人を一意に指し示すために使われます。重要なのは、これが法人を指すための名札であって、事業の許可や適格性を示す証明ではないという点です。

DUNS とは何が違うのか?

DUNS は、民間の信用情報機関が発行する企業識別子です。長さは 9 桁の数字で、検査用の文字は含まれていません。国際的な標準として定められたものではなく、公共の機関が管理しているわけでもありません。主に政府調達やサプライチェーンの場面で、取引先を特定するために使われてきました。

両者の違いを一言でいえば、公の規格に基づいて公開の仕組みが発行するか、民間の事業者が自社の用途のために発行するか、という点です。どちらが優れているという話ではなく、求められる場面が違うというだけです。

実務でもう一つ効く違いは、照会のしやすさです。公開の仕組みによる識別子は、誰でも同じ手順で照会でき、結果も同じ形で返ります。民間の識別子は、提供元との契約や条件によって見られる範囲が変わります。したがって、取引先の一覧を突き合わせる作業を組むときに、すべての識別子が同じように照会できるという前提は置けません。照会できない種類があることを、最初から設計に織り込んでおいてください。

どちらも税番号ではないのはなぜか?

税番号は、税の納付義務者を税務当局が把握するために割り当てる番号です。目的が税の執行にあるため、発行するのは税務当局であり、照会できる範囲も税務の手続きに限られます。

一方、LEI は取引と報告の相手方を指すための識別子であり、DUNS は信用情報と取引先管理のための識別子です。どちらも税の納付義務とは無関係に発行され、税務上の地位を示しません。したがって、請求書の税番号欄にこれらの番号を書いても、それは税務上の番号として扱われません。三つの番号は、それぞれ別の問いに答えるものだと考えてください。

二つを並べて比べる

観点 LEI DUNS
発行する主体 公開された世界的な仕組み 民間の信用情報機関
長さと文字種 20 文字の英数字 9 桁の数字
計算で確かめられるか 検査用の文字を含む 含まない
誰でも照会できるか 無料で照会できる 提供元の条件による
主な用途 越境取引と監督への報告 調達と取引先の管理
税務上の意味 持たない 持たない

表のとおり、長さも文字種も揃っていません。一つの入力欄で両方を受けようとすると、どちらか一方の形式に寄せた検証がもう一方を弾くことになります。

テストで法人識別子を扱うとき

画面や帳票の確認には、実在の法人の識別子を使う必要がありません。当サイトのテスト用の会社データ生成ツールでは、国と地域を選んで企業の記録を一件用意でき、識別子を含む項目の表示と検証の流れを確かめられます。

照会の仕組みと組み合わせた確認をしたい場合は、公開されている仕組みの案内を参照してください。検査用の文字の計算方法は公表されているため、書き写しの誤りを弾く処理の確認にも向いています。

開発者向け: 検証できる部分とできない部分

識別子のフィールドを設計するときは、まず「計算で確かめられるもの」と「確かめられないもの」を分けます。LEI は決められた長さと文字種があり、検査用の文字を計算で検証できます。DUNS は桁数が決まっているものの、数字の並びから真偽を判定する方法はありません。したがって、両者を同じ検証の流れに通すと、DUNS 側では長さの確認しかできないことになります。

次に、外部への照会の扱いです。LEI は公開の仕組みへ問い合わせられますが、その応答が返らないことは「存在しない」とは違います。照会の失敗、時間切れ、混雑を、それぞれ別の状態として扱ってください。

三つ目に、識別子を権限の証明として使わないことです。識別子が照会できたからといって、その法人が取引の相手として適格であるとは限りません。識別子は照合の手掛かりであって、承認の結果ではありません。この区別は、企業の受け入れ確認の設計でも同じように効いてきます。

保存する場合は、取得した時点の情報であることも併せて記録してください。法人の名称や所在地は後から変わります。

次のステップ

まず、手元の入力欄が法人の識別子を一つだけ想定していないかを確認してください。一つの欄で複数の種類を受けているなら、種類を選ぶ手立てを用意するか、緩い検証に切り替えます。次に、識別子を承認の代わりに使っている箇所がないかを見直します。

記録の用意はテスト用の会社データ生成ツールで行えます。企業の受け入れ確認の流れまで組む場合はKYB のテストで確認すべき項目を参照してください。

本記事は識別子の性質を一般的に説明するものであり、特定の法人や提供元を推奨するものではありません。

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